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皆さん、こんにちは！
歯科医院地域一番実践会 地域一番化マスター 岩渕龍正です。
現在、毎日と言っていいほど、メディアで騒がれてるテーマに「働き方改革」があります。
これは労働時間の短縮がメインで扱われてますが、サブ的な位置づけに「同一労働同一賃金」があります。
あまり注目されてませんが、この同一労働同一賃金は歯科医院にも相当、大きなインパクトをもたらす可能性があります。歯科医院の場合、パートだからといって、決して低い時給になってるわけではありませんので、時給的な面ではそんなに大きな問題はないと思います。
しかし、問題になる可能性が高いのが賞与です。
既に高裁レベルではありますが、判決として出ているのはパートだけでなく、アルバイトにも賞与を支給しなければならないというものです。
現段階では、政府からは「じゃあ、常勤と比べてどれだけ賞与を支給しないといけないのか」というラインは提示されてません。しかし、これも提示される可能性があります。そんな賞与なんて、そもそも、支給の義務もないんだから、基準を示されても困るというのが感想ですが、そういう方向になることは間違いないと思っておいたほうが良いと思います。
歯科医院の場合、パートＤＨなども多いので、今後は採用が難しくなるだけでなく、賞与を含めた人件費まで上がるということで歯科医院経営においてはかなり大変な状況が迫っています。
しかも、歯科医院の場合、人件費が増えたから値上げするというわけにも行きませんから、自費を上げるしか方法がないということになります。
そうなると、今後は、２０：００まで診療していたり、日曜も診療しているような医院では、なかなか採用できないので採用コストが上がり、採用してもパート比率も多いため、賞与による人件費アップと診療時間を長くすることによるメリットがどんどん失われてくる可能性が高いですね。
また、今後はパート就業規則を作成する必要があると思います。
未だ、常勤の就業規則もない医院が多いですが、パート就業規則も作っておかないと今後の歯科医院経営においては医院を守ることが難しくなると思います。
そもそも、パートさんと常勤との大きな違いが責任の大きさに伴い、賞与が支給されるかどうかだったのに、パートさんにも賞与を支給しなければいけなくなると、かえってパートさんに求められる責任が増えて耐えられなくなる人が続出するのではないでしょうか。
政府としてはそうやって、パートさんと常勤との格差をなくすことで、パートから常勤への転換を促したいのだと思いますが、パートさんは帰る時間であったり、働く曜日であったり家庭との両立をしたいから自らパートという働き方を希望してる人も多くいます。
それなのに、無理やり、こんなことをしても、問題が解消するどころか、問題が大きくなる可能性さえあるのではないでしょうか。
なぜなら、パートさんの賞与を支給すれば、必然的に常勤の賞与が減らされる可能性が高いからです。
何も変わらなければ、賞与が増えればそれだけ利益が減ります。企業はそれを避けるために売上と利益を増やすか、人件費の総枠を変わらないようにします。
大半の企業は人件費の総枠を変えない選択をすると思います。
それであれば、単に常勤の賞与が減り、責任感も薄れ、勤続年数も短くなるという最悪の結果を招きかねません。
今から、そうならないようにしっかりと対策をねっておくことをオススメします。
