歯科医院Ｍ＆Ａコンサルティング

「後継者がいない」
「子供はいるんだけど、他の道に進んだ」
「子供は歯学部に行ったんだけど、大学の近くで彼女を作って、結婚して戻ってきてくれそうにない」
「最近、自分の体調に不安がある」
「大きな病気になる前に医院を譲りたい」
「せっかく、ここまで大切にしてきた医院を終わらせてしまうのはもったいない」
「子供じゃなくても、適正な金額であれば、譲りたい」

そのような先生が増えてきています。 私も、歯科医院専門で経営コンサルティングを始めて２１年です。
コンサルティング開始当初に４５歳だった先生は今年で６６歳。

多くの院長先生が６５歳を目処に引退を考えられます。
よく、Ｍ＆Ａ会社にも、歯科医院の案件が掲載されてますが、大半が年間医業収入３千万円前後。
売却金額も３千万円以下です。

もちろん、ゼロ円で、廃棄費用をかけて最終的にマイナスになって医院を辞めるより、３千万円でも医院を売却できたほうが良いと思いますが、可能であれば、もっと高い金額で売却できたら良いと思いませんか？

もちろん、医院の年間医業収入が６千万円以上ぐらいはなければ、高い金額での売却は難しいですし、たとえ年間８千万円だったとしても、その医院の立地やハード面の老朽化度合い、売却金額など様々な要因によって売却できない場合も十分に考えられます。

しかし、６０歳を超えた院長先生が医院の状態を６千万円以上を保ち続けるだけでも、相当な労力がかかるのに、それに加えて、自分の医院を５千万円とかで買ってくれる人を見つけるなんて、非常に難しい話です。

しかも、そのような医院の買収・売却にはディーラーさんやメーカーさんも新規開業とは異なり、大きな機材の購入も見込まれないからか、ほとんど動いてくれません。

そこで、私達、歯科医院地域一番実践会が医院のＭ＆Ａコンサルティングをお手伝いいたします。

大切なことは医院がボロボロになってから、１日患者数３０人を切ってからではなく、１日患者数３０人以上の状態で売却することだと私は思います。

ボロボロの右肩下がりの医院を立て直すのは物凄く難しいことだからです。
息子であったとしても、私は「その医院を継ぐのは止めたほうが良いのではないか」と提案するケースもあるぐらい大変なのです。

今どき、息子が歯学部に行っていたとしても、戻ってくるとは限りませんし、実家を継がないほうが息子のためというケースも多々あります。

であれば、息子が戻ってきたくなるような医院を作ることが大事で、そのような医院を作ることができていたら、たとえ息子が戻ってきてくれなかったとしても、売却できる可能性が増すのです。

じゃあ、どうやったら、医院を適正価格で売却することができるのか？
そもそも、適正価格とはどのようにして算出するのか？
どうやって、売却先を見つけるのか？
について、解説いたします。

歯科医院の売却（買い手からすると開業、継承）では、譲渡価額が一番の問題となります。
折り合いがつかないことで、破談というケースは歯科医院に関わらず存在します。

歯科医院の譲渡価額は、土地や建物などの売買と違い、これまでにＭ＆Ａの市場が未発達であるがゆえに、実務上、売り手と買い手双方による感覚的な価格付けで取引されていることが多いです。
特に、勤務医などへつながりで売却する際には、どうしてもその時の力関係が働いてしまい、適正価額とは乖離した金額で取引がなされることもあります。

このように、専門家の介在がなければ、価値のある歯科医院を著しく廉価で売却してしまったり、逆に、歯科医院を不当に高く譲り受けてしまったり、ということに発展してしまい、売却後のトラブルにつながることもあり、お勧めできません。

では、どのようにして適正価格を算出するのでしょうか？
基本的には、売却対象となる歯科医院の時価の固定資産評価額に、歯科医院の営業権を加算した金額が、歯科医院の適正価格となります。
譲渡する償却資産（動産・不動産等）、備品消耗品等の棚卸資産、敷金・保証金等の預り金、医療法人であれば出資金、引継ぐ債務（金融機関からの借入・リース）などは比較的算出しやすいのですが、営業権が明確化されていないためにトラブルの原因になります。

親族による継承であれば、この営業権を認識しないのが通例になっておりますが、第三者への売却に際しては、売買価額に算入することが通例となります。
数億円規模の大規模医院であれば収益還元法、DCF法といった収益面からアプローチする方法や、簿価純資産法・時価純資産法といった資産面からアプローチする方法があり、比較的計算方法が確立されています。
しかしながら、歯科医院のほとんどが診療所レベルのため、その医院の状況にあわせて、レセプト枚数、レセプト1枚あたりの金額、患者数、医業収入、近隣での新規開業での運転資金など、様々な角度から医院の実情に合わせた評価を行ったうえで、算定していくことになります。この評価のことをデューデリジェンス（以下、DD）と言います。

歯科医院の売却の場合、診療報酬を不当に請求していないかなどの財務DDも必要になりますし、スタッフとの労務問題や患者様と係争中の案件がないかなどの法務DDも対象になってきます。

そのため、具体的な金額の算定は、その歯科医院の特殊事情の勘案も必要であり、歯科医院の適正な譲渡価額の評価に関するノウハウを持つ専門家に算定を行った方が売却後のトラブルは極端に減ります。

適正価格を算出し、しっかりと売却スケジュールと手続きを踏んで取引を行うことが双方にとって、円滑に歯科医院を引継ぐために欠かせないのです。

弊社では、これまでに培ってきた歯科医院経営のノウハウをもとに歯科医院の譲渡価額評価を行い、買い手との間で折衝までを行います。

染谷のご紹介

大学卒業後、「ベンチャー企業への投資」と「大手企業へのコンサルティング」を行う企業へ入社。
投資先では、VC業務の他、資本政策や財務、営業支援を実施。
コンサルティングにおいては、新規事業開発などビジネスディベロップメントコンサルティング、新規分野の「買収防衛策導入、Ｍ＆Ａコンサルティング」を担当。
M&Aコンサルティングでは、国内外の中小企業の買収から、100億円規模の大型買収までを担当。